大日本帝国憲法 入門の入門（４）〜国体の下の自由（権利）〜 (｀･ω･´)ｼｬｷｰﾝ

こちらからの転載です。

http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11014606138.html

　こんばんは(｀･ω･´)ｼｬｷｰﾝ

今日は、憲法の規定の中で私たちに直接の関わりのある、「第二章　臣民権利義務」について概略をお話します。各条文の解説については後日に譲ります。ここでは特に、日本国憲法に定められているいわゆる「基本的人権」との違いについてお話致します。

私たち日本人は、古来様々な社会的・文化的活動を通じて世界に誇る高い文明を築いてきました。現代に生きる私たちの生活は、先人たちの営々たる勤勉と努力の賜物です。

国家の中において、人々が様々な活動をしていくうえでは、それに応じた様々な自由（権利）が保障されていることが必要です。自由や権利などという呼び方をしなかった古の世においても、時の政権から自分の思想や行動に対して一定の程度の干渉を受けないということは我が国の中で慣習（不文の規範）として保障されていました。

このような、時の政権から自分たちの思想や行動に対して、一定の程度で干渉を受けないとされていること、これらも我が国の文明を支えていく上でとても重要なものであり、国体に関わる規範なのです。

そこで、大日本帝国憲法においてはこれらの国体に関わる不文の規範を成文化し、臣民の権利と義務として憲法に取り入れたのです。

従って、大日本帝国憲法に定められている自由（権利）は我々の祖先から継承した道徳や慣習などに基づくものであり、あくまでも国体を害することのない範囲内において認められるものなのです。



さて、さらに理解を深めるために、日本国憲法に定められている「基本的人権」と比較してみましょう。

臣民の権利（国体の下の自由）というのと、基本的人権というのとでは、一見あまり違いはないような気がします。どちらも権利（自由）であることに変わりはないと思いがちです。

しかし、これはとんでもない間違いです。両者は似て非なるものどころか、根本的に全く異なるものです。これは非常に大切なことなので、しっかり理解しておいて下さい。

まず、そもそも基本的人権とは何なのか、についてお話します。

フランス革命をご存知でしょうか。この時、いわゆる『フランス人権宣言』が出されています。ここで、「臣民（または国民）の権利」と「基本的人権」の違いが分かります。

「臣民（国民）の権利」とは、前述の如くその国家の中において、先祖から継承してきた道徳や慣習に基づく自由（権利）です。しかし、「基本的人権」は「人」の権利です。「臣民（国民）」の権利ではありません。この「人」とは何なのでしょうか。

この「人」とは、「臣民（国民）」の対極をなすもの、すなわち、国家やそれを支える伝統や慣習を否定した、バラバラに分解された「個人」を表すものなのです。

なぜそのようなものを考える必要があったのでしょうか。言うまでもなく、革命のためです。革命とは国体の破壊です。これを成功させるためには、道徳や慣習を破壊することから始めねばなりません。

そこで、革命を起こした人々は自分たちの憲法を制定するにあたって自由（権利）を従来の伝統や慣習とは切り離されたものとして構成していったのです。これが基本的人権です。

従って、「基本的人権」または「人権」というものには、本質的に従来の道徳や慣習を破壊する思想が込められているのです。このことはあまり知られていないようですが、非常に重要なことなのでよく理解しておいて下さい。

「基本的人権」は、我が国の国体を破壊する思想に基くものです。これに対して、「臣民（国民）の権利（自由）」は我が国の国体に基づく権利（自由）です。両者が全く違うものであることがお分かり頂けたことと思います。

少し長くなりましたのでこれくらいにしておきますが、「基本的人権」や以前お話しした「主権」についてはいろいろな問題がありますので、いずれ詳しくお話したいと思います。

大日本帝国憲法 入門の入門（３）〜天皇は統治すれども親裁せず〜 ( ´ω`)

こちらからの転載です。
http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11014202943.html


　さて、今日のテーマは「天皇は統治すれども親裁せず」です。(´ω｀)

　まず、第１条を見てみましょう。これは我が国の国体に関わる不文の法を成文化したものの一つです。

　第１条　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

　万世一系とは、皇統が絶えず、永久に続くことを表します。天皇が我が国を過去も、現在も、未来も永遠に統治するということです。
　
　国体に関わる不文の法を成文化したもので、皇統に関わるものについては第２条も重要ですが、これは各条文の解説時に改めて解説します。

　
　
　次に、第４条です。これも国体に関わる不文の法を成文化したものです。

　第４条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規二依リ之ヲ行フ

　ここでは天皇が統治権を「総攬」すると規定しています。

　統治権とは、立法権・行政権・司法権の三権を指します。すなわち、天皇が立法権・行政権・司法権の三権の全てを行使する、ということなのです。

　では、天皇陛下が直々に法律を制定され、命令を出され、裁判まで執り行っておられたのかというと、もちろんそれは違います。

　

　天皇は神聖なる存在であって、国家の大変事を除いては俗事たる政治の実務に関わるべきではありません。これもまた、国体に関わる不文の法です。これを成文化したものが第３条です。

　第３条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

　従って、政治の実務について実際に決定していく機関を別に設けねばならないことになります。

　ここに内閣・帝国議会・裁判所がそれぞれ、天皇の名において行政・立法・司法の三権を行使していく体制が採られたのです。
　
　これをもって、「天皇は統治すれども親裁（直々に政務を執り行うこと）せず」というのです。

　
　各条文の解説は後に譲りますが、

　第５条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

　第55条　第１項　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責二任ス

　第57条　第１項　司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

　これらの条文は、天皇が統治権を総攬しつつ、政治の実務は帝国議会、内閣、裁判所が行うことを定めています。

　こうして、前回も述べたように「天皇といえども国体の下にある」結果、その天皇の名において政治の実務を執り行う機関の全ての行為も国体の下にあり、それに反してはならないことになります。

　このように、立法・行政・司法の三権の行為（法律や命令の制定、裁判手続や判決など）が国体に関わる規範（法）に反して行われてはならないとすることを、立憲主義または法の支配といいます。



　次回のテーマは「国体の下の自由（権利）」を予定しています。( ´ω`)ﾉ

大日本帝国憲法 入門の入門（２） 〜天皇といえども国体の下にある〜 (｀・ω・´)

わかりやすいと公表のブログからの転載です。
こちらから。
http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11010850892.html




今日は、大日本帝国憲法の大切な精神の一つ、「天皇といえども国体の下にある」についてお話します。
我が日本は、天皇が祭祀を司り、天皇が統治する国です。これこそが我が国の国体です。

祭祀とは、自然や祖先に感謝し、これを神として崇めることです。我が国の神話を見れば、よくわかるように、我が国においては自然や祖先が神なのです。

そして、我が国全体の祭祀を司るのが天皇です。祭祀によって人々の和は保たれ、国家は安泰となるのです。

従って、統治もこの祭祀に基づいてなされなければなりません。祭祀に基づかない統治はその正統性を欠くものなります。祭祀と統治は車の両輪の如く、いずれが欠けても国家は立ち行かなくなります。

このように天皇が祭祀に基づいて統治し、またしなければならないこと、これをもって「天皇といえども国体の下にある」と言います。

こうして、いかなる法律も、命令も、我が国の国体を破壊するようなものは憲法違反となり、無効となるわけです。

そして、忘れてはならないのは、国体の下にあるのは、当然のことながら臣民（国民）たる我々も同じです。


実は、この問題と関わることとして、主権というものが存在します。

気をつけて頂きたいのは、主権という言葉には三通りの概念が存在といわれており、これらはそれぞれ全く違うものです。

主権という言葉は、１、国家の統治権　２、国家の独立性　３、国政についての最高の決定権を有する者または集団　を指すものとされています。

１と２の意味の主権は、国家である以上当然認められるものです。しかし、３の意味の主権は、大日本帝国憲法下においては認められるものではありません。

なぜなら、先ほどからお話ししているように、我が国においては国体こそが国のあり方を決定する最高の規範であって、特定の誰かに国のあり方を決定する最高の権限を与えているわけではありません。たとえ天皇といえども、そのような権限はありません。「天皇といえども国体の下にある」とはそういう意味なのです。

従って、大日本帝国憲法下においては天皇に主権があった、天皇主権の憲法であった、というのは誤りです。

主権についての話は、また後日詳述したいと思います。

お神輿と地域の力

先週土曜日に女神輿担いできました。

みんなで同じ半被着て、担ぐお神輿。
力を合わせて重いものを運ぶ。
ちょっとサボると横からおばちゃんの喝が入り、「うるさいババア」 なんて陰口言いながらも言う事聞く若人(本当は女の子がババアなんて言っちゃダメですよ)。

そうやって町を練り歩く。
お神輿って社会の構造が詰まっていますね。

びっくりしたのは場所です。
中野のビル街のど真ん中でもちゃんとそういう事を続けているのです。
休憩所では近所の人が、水やおやつ、ご飯を用意して待っていてくれて、地域の力でこのお神輿は成り立っているんだなあと実感しました。

そして帰り道、青山に寄り道したのですが、そこでもお神輿の提灯が。

あのオシャレオフィス街青山でもちゃんとやってるのです。勿論企業とかの協賛がほとんどみたいですが、ちゃーんと続いている。

この商店街単位の集団がより集まって地域やより大きい自治体、都道府県、地方、国になるんですね。

今回私がこういった経験が出来たのは今年は担ぎ手が少なくて、お客さんから頼まれたからです。
世の中の大きなお祭りではお神輿が、担ぎ手が多すぎて取り合いになっていると聞きます。
そういう人たちはこういう小さな自分の地域の御輿を担いでいるのかな 。

こういう周りを大事にしてこそ、祭祀の醍醐味だと思いました。

下町の御輿の掛け声って本当にエッサホイサって言うのね。。
因みに私の故郷はセイヤッセイヤッ。

大日本帝國憲法 入門の入門

このブログでは、日本の自立と再生ということをテーマに、歴史や憲法、食料やエネルギーに関する記事を書いています。
今回は、ブログ「大日本帝国憲法入門」のリンクを追加しましたのでそのご紹介です。

内容は「入門の入門」というタイトルにふさわしく、とてもわかりやすく書かれています。
伊藤博文の憲法解説が基本になっているようです。
以下、一部引用します。



憲法とは、国体についての道徳、慣習、伝統などのことである。




では、説明していきます(^-^)/。


私たちは生まれてから家族の中で育ち、様々な人と関わりながら成長し、大人になっていきます。その過程で様々な道徳や慣習を学んでいきます。


このような道徳や慣習を学ぶことなしに、私たちは一人前になることはできません。私たちは一人一人、様々な異なる個性、異なる性格、異なる能力を持ちつつも、必ず家族その他周囲の人々によってこういったものを教えられて人となります。家族は私たちが人となる上で、非常に大切なものです。


更に視野を広げると、私たちが共通の祖先を崇拝し、その下に集ってきた国家というものがあります。


家族は道徳や慣習によって支えられ、そしてその集合体である国家もまた、道徳や慣習によって支えられている。


道徳や慣習というものは、誰か特定の偉い人が考えたものではありません。でも、だからこそ価値があるのです。なぜなら、人は必ず間違いを犯す生き物です。どんな天才でも、それを避けることはできません。まして、国家というたくさんの、様々な人間の利害がぶつかり合う空間において、それを調整し、まとめていく規範（ルール）を考えだすのは至難の業です。


だから、先人たちが行った様々な試みのうち、道徳や慣習として伝えられているもの、これらこそが尊い知恵であり、保守すべき規範なのです。


これは大切なことなのでしっかりと覚えておいて下さい(^-^)/




特定の人物や集団が考えだした規範よりも、先祖から継承してきた道徳、慣習、伝統などの方が優れており、これらを尊重しなければならない。




そして、このようなもののなかで、特に国家のあり方そのものに関わるような道徳や慣習、伝統などのことを「国体」あるいは「法」といいます。


これも大切なことですが、「法」と「法律」は全く違います。気をつけてください。これについては以前このブログで述べておりますので、そちらを参照して頂ければ幸いです。


私たちの先祖から相続した国体についての道徳、慣習、伝統など、これこそが憲法なのです。


さて、そんな大切な「国体」なわけですが、これは道徳や慣習ですので、文字で書かれたものではありません。このように、文字で書かれていない規範のことを不文法といいます。


もちろんそれでも構わないのですが、大日本帝国憲法制定時においては、そして現代においても憲法は多く成文化されていますので、これを成文憲法として制定したのです。このように文字で書かれた規範のことを成文法といいます。


ですから、はっきり言ってしまえば憲法は必ずしも成文法である必要はありません。不文法でも憲法として成り立ちます。


全文はこちらです。
http://ameblo.jp/sangreal333/entrylist.html

こんなことで潰されてたまるか！「希望の放射線除去・低減化法、実施中」

現代農業１０月号に載っていたものです。

畑をいくつかの区画に区切り、表土を削って集めて一つの区画に積み、そこでヒマワリなどを栽培する。（放射性物質を吸収すると言われている植物を栽培する）
表土を削り取った区画と区画の間には溝を掘ってビニールのようなもので水がしみ込まないようにし、溝を流れた水をゼオライトを通して放射性物質を吸着させてから外に流す。放射性物質が流れ出さないようにするという工夫です。
完全ではなさそうですが、それぞれが工夫して頑張っています。
家庭菜園をやっている人も参考になるのではないかと思い紹介しました。
詳しくは現代農業をお読みください。

こちらで購入できます。
http://www.amazon.co.jp/dp/B005GQ7KBA/ref=cm_sw_r_tw_dp_LguCob1BX93XJ

農産物貿易の自由化が許されない理由

こちらからの転載。
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201104/tpp.htm

農産物貿易の自由化が許されない理由

関　良基


自由貿易を礼賛する言説を新聞やテレビで振りまく経済学者はウソを言っている。百歩譲って工業製品の自由貿易は可能でも、農産物は自由化に適さない。農産物、とりわけ穀物の生産を海外に依存することは、生産者と消費者の双方に著しい打撃をもたらす。

WTOからTPPへ――米国の世界戦略

農産物と工業製品では財の性質が全く違う。工業製品に関しては、労働基準や最低賃金、環境基準の国際的な適正化、国際的な独占禁止などの諸条件が整いさえすれば自由貿易を認めることも可能であろう（現実はその条件が整っていないので認められない）。しかし農産物（とくに穀物）に関しては、いかなる条件においても決して自由貿易の原理を当てはめてはならない重大な理由が多く存在する。最大の理由は、農産物の不足が人間の生命を直接的に脅かすことだ。

WTO（世界貿易機関）においてすら、農産物は工業製品とは別のカテゴリーに分類され、農産物には暫定的に高い関税率が認められるなど、不十分とはいえいくばくかの配慮はなされている。しかるにTPPにおいては、農産物も工業製品も全く同列に扱って、例外なく関税を撤廃せよという。しかも輸入国側が一方的に関税の撤廃を強いられるのに、悪名高いアメリカの輸出補助金制度は不問にされる。WTOにおいてすら、アメリカの輸出補助金制度は不公正と非難され削減を求められているにもかかわらず、である。TPPにおいては万事米国主導でルールが作られるから、米国にとって都合の悪いテーマは除外されるのだ。

米国の戦略は、途上国の発言権が高まる中でWTOを自国に都合のいいようにコントロールできなくなってきたことから、TPPという自国主導の新たな枠組みの中で恣意的にルールを設定していこう、こういう目論見なのであろう。このような米国主導の身勝手な枠組みに丸裸で日本が飛び込むことは自殺行為以外の何物でもない。その自殺行為の推進を叫ぶ日本のマスコミが常軌を逸していることは、本誌の読者には多言を要しないだろう。

自由貿易を信仰する経済学のウソ

自由貿易を礼賛する新古典派経済学の枠組みでは、農産物も工業製品も同列に扱って論じ、自由貿易は貿易する双方の国の厚生水準を高めると主張する。これはウソである。百歩譲って工業製品は自由化可能な財であるとしても、農産物は自由化に適さない。環境面など多面的機能が損なわれるという点のみならず、農産物は需要面でも供給面でも、自由貿易には全く適さない性質を多く持つ。

数多くの論点の中で本稿では、農産物に対する需要特性が、貿易自由化に適さないことを明らかにしたい。通俗的なミクロ経済学（＝新古典派経済学）の教科書は、貿易自由化が「消費者利益になる」と記述する。しかるに貿易自由化のメリットに関しては「これでもか」というくらいに記述されても、その何倍もあるデメリットに関しては全く記述されない。「新古典派経済学という学問は、『市場万能教』を布教するための、科学を装ったカルトだ」と言われる所以である。

農産物と工業製品の違い
――農産物は供給量のわずかな変化で価格が乱高下

農産物と工業製品とで大きく違うのは、価格が変化したときに需要がどの程度変化するのかという変化率である（需要の価格弾力性と呼ばれる）。

339ページの図には、2つの財の需要関数が書いてある。どちらかが農産物でどちらかが工業製品である。どちらがどちらか、少し考えてみていただきたい。

昨年後半から今年にかけて、穀物の供給不足の懸念によって2008年以来、再び穀物価格が急上昇している。工業製品はこのように急激に価格が乱高下をすることはない。これは二つの財の需要曲線の形が違うことに起因する。

――そう、垂直に近い（1）の曲線が農産物である。数量がわずかでも変動すれば、価格も大きく乱高下するのがわかるであろう。なだらかな（2）の曲線が工業製品である。

農産物（とりわけ穀物）の価格は、少し生産がダブついただけでも急落するし、わずかでも欠損が生じれば急騰する。人間の胃袋の大きさはほとんど変化しないので、価格が変化しても需要量に大きな変化は出ない。値段が高かろうが安かろうが、人間が必要とする食料の総量はほぼ決まっている。逆に言えば、需要曲線は垂直に近い急な傾きになる（＝価格弾力性が低くなる）。したがって供給量のわずかな変動で価格が乱高下することになる。

それに対し工業製品は、食料と違って生きていくための必需品ではないので、価格の変動によって需要は大きく変化する。高ければ買わない、安ければ買われる量は増大するということになる。貿易を自由化すれば価格の低下によって伸縮的に需要が伸びていくので、製造業メーカーは大きな利益を得ることになる。

農産物の貿易自由化は生産者も消費者も苦しめる

生活必需品である食料はこうはいかない。貿易を自由化したところで国際的に農産物の需要量が急に大きく増えることはない。価格は急落するのに、需要は伸び悩み、結局苦しむのは生産者である。多くの農家が廃業に追い込まれた後、今度は供給が不足すれば価格が高騰し、消費者が苦しむ。とりわけ世界の貧困層を飢餓地獄に追い込む。安定的に供給することが何よりも大事な農産物にとって、この価格変動の激しさは、自由化の是非を問ううえで致命的な欠陥である。

価格が急落すれば、消費者は喜ぶが、農家が貧困にあえぎ生活できなくなる（今まさに日本の米農家がそうなっているように）。逆に価格が急騰すれば、農家は喜ぶが、今度は消費者の生活が破壊され、飢餓に至る（今まさに途上国の貧困層を直撃しているように）。この価格の不安定性は生産者と消費者の双方にとって莫大なリスクをもたらすのである。しかるに投機家にとっては、価格変動こそ一獲千金のチャンスとなる。ゆえに農産物市場には投機資金が流入しやすく、ただでさえ変動しやすい穀物価格をさらに乱高下させる。

ゆえに、農産物、とりわけ穀物においては、消費者と生産者の双方が著しい打撃をこうむることのないよう、国が介入して生産を調整し、価格を支持する必要があるのだ。

たとえ価格が下がっても飢餓のリスクは高まる

農産物貿易自由化論者は、自由化のほぼ唯一のメリットとして、食料価格が安くなり消費者の利益になるという主張をする。しかし、それは大きな間違いである。今後、日本、中国、インドなどの大消費国が穀物自給率を下げ、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンなど少数の大輸出国に穀物依存度が集中していけば、リスクは飛躍的に高まっていく。そのうちの一国でも不作になれば、穀物価格はすぐに高騰するようになる。その結果苦しむのは、先進国と途上国とを問わず、世界中の貧困層なのだ。

たとえば次のようなケースを考えてみよう。自由化の結果、30年間のうち28年は食料品の価格が自由化前の半分程度に安くなり、残りの2年間は価格が自由化前の3～5倍にも急騰したとする。価格の平均値を取れば、自由化後は30年平均で67～80％となり、平均値のみ見れば、今より安いということになる。経済学者は、「平均価格が下がったから消費者余剰は高まった」などというかも知れない。

しかし30年中28年間は利益を受けていたにせよ、残りの2年間で貧困者は食っていけなくなり、下手をすれば餓死に至る。その2年間で多くの人々の生命活動が停止に至れば、残りの28年間利益を受けていたとしても、そんなことは全く無意味であろう。農産物は安いときに購入して買い置きしておくことなどできない。これも工業製品と農産物の特質の大きな違いなのである。

メキシコ農業の教訓

2008年、多くの発展途上国において実際にこういうことが起こった。その悲劇は、今年もふたたび繰り返されようとしている。

メキシコのケースを見てみよう。メキシコの主食は古代マヤ文明以来トウモロコシである。トウモロコシの原産国であり、人類にトウモロコシという作物の恵みを与えてくれたのはメキシコの先住民族である。そのトウモロコシの母国には、1994年に発効したNAFTA（北米自由貿易協定、アメリカ・カナダ・メキシコの3カ国で締結された自由貿易協定）によって、アメリカから大量の輸出補助金付きトウモロコシが安値で流入するようになった。アメリカからの輸入トウモロコシは、NAFTA発効前の1992年には130万tであったが、2007年には790万tと6倍にも増加した。マヤ文明以来のトウモロコシ作地帯であるチアパス州では「NAFTAは先住民族にとって死を意味する」との声明を発した先住民族の反乱も発生した。

米国のシンクタンク・カーネギー国際平和財団は、2003年の報告書で、NAFTAはメキシコの製造業に50万人の雇用増加を生み出したが、逆に農業部門で150万人の雇用喪失をもたらし、国全体として雇用の増加にも賃金の増加にも結びつかず、多数の農民から土地を取り上げ、森林破壊、自給作物の衰退と輸出用商品作物への転換による化学物質汚染など、環境破壊を助長したと結論した。

メキシコでは、製造業の雇用は50万人増えているが、その分の雇用は米国で失われている。そして離農したメキシコ農民は結局、200万人に上ったと推定される。この中には流浪してアメリカに流入した者も多かったが、国境を越えると「不法移民」のレッテルを貼られた。アメリカはメキシコに「関税」という国境措置の撤廃を強いながら、その結果としての移民に関しては国境による差別を崩さない。

メキシコ政府は、国内生産者にこのような犠牲を強いてまで、米国の口車にのせられて「消費者利益」のために主食を米国に依存するようになった。しかしブッシュ政権の始めたトウモロコシのバイオエタノール化計画と、それにつけこんだ投機資金の流入によってトウモロコシ価格が高騰した2008年、今度はメキシコの消費者が深刻な栄養不足と飢餓に直面することになった。

失業の増加と賃金下落と農民の土地喪失と環境破壊と飢餓、これが農産物と工業製品の一律自由化の帰結である。農民のみならず、労働者にも雇用の不安定化と賃金下落という深刻な打撃を与えるのだ。この教訓はTPPには活かされようとしていない。このメキシコの教訓は日本にとって他人事ではない。

荒廃した農地は簡単に回復しない
失われた命は蘇らない

新古典派の経済学者は、「輸入食料の価格が高騰すれば、国内生産が再び競争力を持つようになるのだから、また国内で生産を再開すればよいではないか」と言うかもしれない。しかし、いちど耕作地が放棄され、農地が荒廃すれば、簡単に元通りにはなりはしない。仮に三年かけて生産が回復したとしても、その間に失われた命は蘇らない。新古典派は、タイムラグがなく生産が瞬時に調整され、また、あらゆる事象は可逆的であるという非現実的な仮定に基づいてモデルを構築している。実際には、とくに農業の場合、生産を再開するための調整には時間がかかるのであり、その間に生じる餓死は不可逆現象なのである。

（拓殖大学准教授）


日本は原発事故によって多くの農地を失いました。外国からの農産物の輸入が増えることになりそうです。日本に対して市場開放圧力が高まるかもしれません。これまでもあの手この手で日本市場を開放させようとする力が働きましたし、それを受け入れる、あるいは推進するような政府の動きがありました。

生活必要物質、食料、水、エネルギー資源、に関しては、自国の自給率を高めることは、国防上もっとも重要です。
政治が当てにならないと思ことも多いです。
どうやって身を守るか。
政治を当てにせずに何ができて、何を政治に求めるか。
真剣に考えて、やれることをやらなければならない時を迎えたと思います。