出遅れ観がありますが、いつも簡潔かつ充実した内容のブログ JJ太郎さんの『かつて日本は美しかった』からの転載です。
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20110428/1303994530
日本に主権がない期間があった。
上智大学名誉教授の渡部昇一氏は東京裁判は日本を蝕む梅毒のようなものとして、その根治方法の一つに「独立回復記念日」を制定することを提唱しています（ただし、沖縄復帰もあわせて考える必要あり）。日本には昭和２０年（１９４５年）８月１４日から昭和２７年４月２８日まで主権がなかったのです。この間は「オキュパイド・ジャパン」（被占領日本）であり、日本商船管理局旗は国際信号旗のE旗の端を三角に切り落とした旗が使われ、輸出製品は"Made in Occupied Japan"（占領下日本製の意）と書かれました。日の丸掲揚、国歌斉唱もできない、輸出入はGHQの許可がいる、徹底的な言論統制・・・主権のありがたみを知るとともに主権がないときに何が行われたか、それをしっかり思い起こすべきでしょう。
主権がないときに行われた詐欺行為には前述した「東京裁判」があげられますが、同様に大きなものの一つにＧＨＱ憲法があります。
拓殖大学名誉教授の井尻千男（いじり・かずお）氏によると日本の大学において政治学と憲法学がともに「正統性とは何か」を論じなくなったといいます。「オキュパイド・ジャパン」が日本の憲法を制定するなど正統性があろうはずがありません。正統性を論じなくなったということは「ＧＨＱ憲法」の欺瞞がバレるからでしょう。正統性を論じようとすると憲法学の宮澤俊義氏の「八月十五日革命説」という諦め論でも唱えねばならなくなります。
また、ＧＨＱ憲法は明治憲法七十五条と七十三条において違反しているので憲法として無効であり、この点でも正統性を欠いています。
第75条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
第73条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
天皇の御不例などの理由により摂政が置かれるような、通常予測しうる国家変局時には憲法は改正できません。ＧＨＱの軍事占領下に置かれ独立が奪われるというのも重大な国家変局時ですから、類推適用によって憲法改正ができません。また、天皇の発議権がＧＨＱに侵害されているのですから、発議案を修正する権限のない帝国議会で条項を修正することはできません。
もし、ＧＨＱ憲法に正統性を見出すとしたら、「オキュパイド・ジャパン」下での占領政策基本法としてでしょう。このような占領政策基本法などサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復した時点で破棄すべきでした。ところがＧＨＱに媚び売った敗戦利得者やフランクフルト学派系の思想の持ち主等が言論空間、教育の場を支配し、正統性のないＧＨＱ憲法を「憲法」だと言って国民をマインドコントロールにかけてしまったのです。
正統性がないＧＨＱ憲法を改憲するのは正統性の無さの継続であり、ＧＨＱ憲法が憲法であるという錯覚をこれからも続けるということです。ＧＨＱ憲法という占領政策基本法を破棄し、明治憲法を認識する状態に原状回復するのが正統性を保つことになります。改憲したければ明治憲法を改憲すればいいのです。われわれは戦後の欺瞞から脱出しなければ日本国の正統性さえ失うことになるでしょう。
参考文献
ＷＡＣ「渡部昇一の昭和史（続）」渡部昇一（著）
総和社「日本は憲法で滅ぶ」渡部昇一（監修）
ビジネス社「日本国憲法無効宣言」渡部昇一・南出喜久治（共著）
添付画像
「オキュパイド・ジャパン」の旗（PD）
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