籾米の状態で米を備蓄するため、ダンボールや不織布を使った保存方法を実践してみました。害虫忌避剤としては、防虫・防カビ・防水能力を持つ柿渋を使用しました。
2013年3月30日土曜日
籾米備蓄の途中経過報告
籾米の状態で米を備蓄するため、ダンボールや不織布を使った保存方法を実践してみました。害虫忌避剤としては、防虫・防カビ・防水能力を持つ柿渋を使用しました。
2013年3月26日火曜日
兵頭二十八(ひょうどう にそはち)著 『「日本国憲法」廃棄論』の紹介(「國體護持塾ブログ」より)
兵頭二十八(ひょうどう にそはち)著
『「日本国憲法」廃棄論』 草思社 1600円
著者の兵頭氏が軍事学者であるため、国防の観点からの議論が中心となっている。しかし、これまで多くの軍事評論家が憲法改正を唱えてきたのとは一線を画すより本質に迫る議論を展開している。確かに、真正護憲論のように綿密な国法学理論に基づく体系化された理論構築はなされていないものの、著者の占領憲法の正体を暴き、将来の日本を見据える誠実な態度には感動を覚えた。敬意を表したい。もはや、保守論壇において憲法改正は廃れており、占領憲法を廃棄すべきであるとの主張が芽生えつつある。このことは大いに歓迎すべきであり、実に素晴らしい傾向である。
下記に著書の内容から一部を引用させていただきたい。
《・・・当用の「日本国憲法」とやらの正体は、連合国が占領軍を通じて占領下の他国民にむりやり押し付けた「偽憲法」にすぎないと、誰でも制定過程を検分したら端的に理解できるでしょう。
「反天皇」をスターリンから命令されていた共産主義者がリストを作った「公職追放」で、衆議院選挙への立候補そものもがGHQに統制され、他方では「天皇を東京裁判にかけるぞ」と脅されながら議会審議の真似事をさせられ、その真実を新聞報道しようとすれば「沖縄で岩石割りの重労働を十年間したいんだな?」とデスクが脅され、占領者による検閲が存在していること自体も秘密にするように厳命され、いわば秘密警察管理体制の恐怖下で、「日本国民の自由に表現された意思」を反映しようもない偽憲法は、罷り通りました。
昔、ルソーは、〈人が自らに課した法に対する服従は自由である〉と言いましたが、こんな恐怖の偽憲法にいつまでも服していたら、なにひとつ自己決定のできないホンモノの禁治産者か中毒廃人になるでしょう。すぐ焼却処分し、汚損された法制の清掃を始めるのが、自由国民としては正しい態度です。》
2013年3月24日日曜日
漁業権もGHQから与えられた”権利”です=辺野古の問題より=(「にっぽんを守りたい!ブログ」より)
産経
辺野古埋め立て申請 同意書を得て間髪入れず提出
政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設問題で埋め立て申請に踏み切った。漁協から埋め立て同意書を得られるとの情報が入ると、すぐに申請を決断。提出も間髪を入れずに行い、環境影響評価(アセスメント)の評価書提出で混乱した民主党政権の轍を踏むことを回避した。だが、県の許可を得られる見通しは依然として立っていない
今日はこの是非というよりもなぜ、漁協の同意書が?
この同意を取る為に保証金として、20億円を超えるお金をこの漁協の方々は手にする訳ですが、なぜ、このような事になるのでしょうか?
海の使用については『漁業法』
という法律で定められています。
江戸時代には、漁民が藩主等に使用料を払うような形で漁業を認めていたのですが、
明治43年の漁業法では、水面上に"海の入会権"というような設定をして、海軍の"水利権"と使用できる区域等を分けたのです。
そして、戦後、GHQの圧力により、昭和24年、旧漁業法を廃止させ、新たに漁業法を制定させます。
大きな変更点は2点
1.入会権として認められていた"漁業権"を物件として認める。
2.水面上にそれぞれの区域で設定されていた漁業権を領海、内水面まで認める。
例えば、同じ物件で"地上権"で比較しましょう。
地上権というのは、土地を借りた上に家を建てている事で認められる"物権"な訳ですが、
毎年出る、土地の公示価格に応じた固定資産税を支払い、土地の賃料を支払います。
ところが、
"漁業権"には権利はあるものの、地上権のような納税等の義務もないという不思議な権利となってしまったのです。
この目的はGHQが日本に軍港を二度と拡大させないように、このような政策を押しつけたと言われていますが、震災後の神戸港の復興を遅らせる原因となりました。
今回東北の港の復興でも同じですね。
今回、漁業権についていわゆる"基地地主"より ?? な権利が出て来ましたので、少し書かせていただきました。
出典は南出喜久治先生の 国体護持総論より
2013年3月19日火曜日
動乱の時代に(7) ~ TPPとは戦後体制そのものである ~ (政治団体「國體維新」公式ブログより)
我々「國體維新」とは、真正護憲論と自立再生論に基づき、真の日本人らしい社会の再生と我が國の真の独立・自立を目指すことをその精神とするものである。
TPPなどに依らずとも、自立再生論により我が國の経済的諸問題は解決できるのである。
よって、当然のことながら、貿易への過度な依存を強め、また我が國の真の自立を阻害することになり、國體破壊の恐れすらあるTPPには断固として反対するものであり、これを否定、排撃するものである。
この点、経済的な観点からのみならず、防衛上の観点から、TPPの必要を語る方々もおられる。すなわち、ロシアや支那という大陸の侵略的な國家に我が國が対峙する上で、いわばアメリカとの同盟関係を強化する上で、TPPが必要なのだ、という論説である。
確かに、歴史的・伝統的に、我が國は大陸に勃興する巨大な帝國と常に対峙し、戦火を交えてきたことは、厳然たる事実である。
しかしながら、ここでしっかりと留意しておかねばならないことは、占領憲法に象徴される戦後体制は、日米安保体制にみられるように、我が國をアメリカの従属國としているものである。
決して我が國をアメリカの対等な同盟國とし、我が國の國體を護持する為にアメリカの力を利用することが可能となっているものではない。
我が國の実態とは、端的に明確にいえば、サンフランシスコ講和條約により、その主権を回復したとは名ばかりで、実はアメリカの従属國なのである。我が國は、サンフランシスコ講和條約により國家主権は回復したものの、これは事実上、制限され、ないしはその行使を制限されているのだ。
対米従属というこの体制は、戦後体制、戦後レジームともいわれ、これを端的に象徴するものこそが、占領憲法・占領典範というGHQやその走狗によって作成され、押しつけられた、我が國の國體を破壊する左翼思想の教典なのであり、皇室弾圧法なのである。
すなわち、戦後レジームからの脱却とは、その真の意味は、対米従属からの脱却であり、占領憲法・占領典範体制からの脱却なのである。
よって、我が國が大陸の國家と対峙する必要性、防衛上の必要性をいうのであれば、まずは大前提として、我が國が帝國憲法復元改正により、真の自立と防衛力の強化を果たさねばならない。それなくして、防衛上の理由などはナンセンスであり、全く何の意味も為さない。
つまり、現状の如く、我が國がその國體を破壊される恐れのあるTPPなどを結ばねば、防衛上の問題が生じるというのは、本末転倒と言わざるを得ないのである。TPPを締結すれば、外敵から守り得たところで、内部から我が國は徐々に崩壊する恐れが、現実のものとなってくる。
防衛上の問題を論じるのであれば、まずは我が國の真の自立、すなわち、「真の意味の」戦後レジームからの脱却が必須である。
過度に貿易への依存を強め、國體を破壊する恐れがあるTPPこそは、まさにこれこそは、「戦後レジーム」そのものに他ならないのである。TPPこそ、戦後レジームそのものである。
TPPなどに代表される貿易依存体制から脱却する自立再生論を提示し、真に「戦後レジームからの脱却」を成し遂げる、すなわち、対米従属と占領典憲体制を打破できるのは、真正國體保守政党「國體維新」である。
近日中に、「國體維新」は「五大政綱」を発表し、基本的な政策を公表する。何卒、ご期待頂きたい。
真正護憲論と自立再生論によれば、TPPなど、経済的にも、防衛上にも、如何なる観点からも不要である。
我が國の國體を護持し、真に日本國を再生できるのは、「國體維新」である。
「國體維新」は、各都道府県の支部長を公募しております。応募の要件は、①20歳以上の日本國籍を有する方 ②占領憲法(日本國憲法)が我が國の憲法典と言えないことに同意できる方 の双方を満たす方であれば問題ありません。
2013年3月15日金曜日
自民党の目指す『改憲』実は共産党も目指しています(「にっぽんを守りたい!ブログ」より)
3月5日は二十四節気の啓蟄だったので、そろそろ本格的な春です。
空気がきれいなら、あちこちお散歩をしたい所なんですが・・・
ニュースで面白いのが上がっていましたね。
96条改正なら、政権ごとに憲法変わる…小沢氏
日本国憲法無効論とも言える論文も書いていらっしゃる、小沢一郎氏の発言ですが、本当にごもっともな事をおっしゃっていると思います。
国の憲法というのは、日本のような同じ皇統がつづいた国ではころころ変わる事は無いですからね。
自民党は憲法の96条を改正して、憲法を改正しやすくしようとしている訳ですが、日本共産党の綱領を拝見する限り、これに同調しそうなんですね。
日本共産党さんの綱領リンクです。
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html
天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、の存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
抜粋してみました。
天皇の制度は憲法上の制度であり、情勢が熟した時に国民の総意によって解決されるべき
という文言があります。
何を基準に国民の総意なんてものを計るかはもちろん分かりませんが、共産党が政権を取る事があれば、国民の総意が作られ、ニホンコクケンポウを『天皇を亡くし、共和制とする』と改憲する事が可能になるという事なのです。
まさか、そんな事態にはならないでしょうと思っているあなたは、昨年まで日本で民主党が政権を取っていた事をお忘れでしょうか?
100年後もその保証があると思いますか?
誰もそんなこと思いませんよね。
国の憲法とは100年200年変わらない日本の国体を表すべきものなので、憲法を変えるという事が簡単にできてはならない。少しくらい左翼政権が政権を執っても変わらないもので有るべきだと思っています。
自民党も押しつけられた憲法なんかとはさっさと別れて、帝国憲法を改憲する事を考えたられたら、いいんですけどね
2013年3月14日木曜日
日本国憲法を作った!? 終戦連絡事務局って? (「にっぽんを守りたい!ブログ」より)
非戦闘員がこんなに殺害されたというのは、本当に歴史上でもあまり無い事ですね。
東京で10万人以上の方が亡くなって、その後、広島、長崎に原爆なんて恐ろしいものを落とされて、占領軍がやって来た、その頃の外交文書が3月7日に公開されたそうです。
今回の資料の公開で、占領政策上でのご皇室に対する数々の違法行為事実も明らかなっているそうです。これらを見たら"親米保守"の方はなんと言われるのか聞いてみたいですね。
私もこの占領政策は日本と日本人の中心であるご皇室をつぶす為の政策で、皇室財産の没収、宮家の廃止、日本国憲法(占領憲法)の制定や皇室典範の廃止をしたのだと思っていますので。
その中の一つ、外務省のHPにも載っていました。外交史料 Q&A昭和戦後期
「終戦連絡中央事務局」の業務について教えてください。
Answer
終戦連絡中央事務局(終連)は、占領期にGHQと日本政府との連絡を担った機関です。連合国軍最高司令官より示された中央連絡機関設置の要求に応じて、**(略)**4部が置かれました。設置当初それぞれの部では、総務、軍事・政治その他連合国軍に対する通信便宜供与、賠償・経済的調整、俘虜抑留者、といった事項が取り扱われていました。
終連の業務は占領政策の進展とともに複雑化し、内閣直属の行政機関が新設・拡充されるに伴い、それらの機関に分掌または移管されるようになりました。***(略)***
という物だそうです。
今回の外交文書では、この"終連"とGHQの協議により日本国憲法と言われている物が、作成されていった事が出ているようです。
まぁ、押しつけられた憲法ですから、日本の政府によって作成されたものだと思っている人はそもそもいないと思いますが、休戦状態の政府の中で"終連"という講和条約締結の窓口がGHQの指令によって日本国憲法を作った。
私達が今、国の根幹だと教えられている日本国憲法という物は、決して、憲法を定める機関で作成されたのではなく、講和条約の協議をする場で出来た物なのです。そんな、"条約"とはさっさとお別れして帝国憲法を改正するべきなんですよね。
体罰について考える (THINKER blogより)
体罰が良いか悪いかといえば、もちろん良いとは言えないでしょう。しかし、実際の育児や教育現場では、単純な善悪の杓子定規では対応できません。実際の育児や教育現場を体験した人なら誰しもが経験することでしょう。
この点について、今、こう分析しています。
14歳の思春期を超えた若者への体罰は反発しか生み出さないので良くないようですが、欧米の金融権力がマスコミに体罰問題を取り上げさせる目的は、将来的に日本の教育分野を民営化して乗っ取る一面もあるとみています。
TPPには教育分野の自由化も入っています。将来的には学校も民営化して給食にまでマックやペプシを入れたいのかもしれません。
20年以上前にアメリカの高校へ留学していましたが、当時、学校にコーラの自販機が置いてあるし、給食はカフェテリアで白砂糖たっぷりのクッキーやハンバーガ―みたいな「スラッピー・ジョー」というミートソースをバンズに挟んだものを買って食べていました。今考えると、無茶苦茶ですよね(笑)
食による人間の弱体化です。これが随分と長い間、アメリカの公立の学校で行われています。
同じようにTPPで日本の教育も民営化して、日本人をさらに弱体化したいのでしょう。
戦後の数年間、日本人を弱体化するためにGHQが柔道を禁止していたこともあったようです。最近の柔道界バッシングや日本人が多くのメダルを獲得したレスリングのオリンピック種目からの排除の動きなどをみても、フィジカル面で日本人を弱体化させておくのは、欧米の金融権力にとって最優先事項かもしれません。
(※内柴選手の素行については実際の事情が本当にどうであったかは当事者にしかわからないので、ここではマスコミが体罰批判や柔道界バッシングにこだわる目的を分析するにとどめます)
2013年3月4日月曜日
現在の親米日本の原因は?=ストックホルム症候群のお話=
皇室のお嫁入りの様子を私達のような下々の者が真似をして、おひな様を飾る・・・
臣民がご皇室をしたって、2000年以上の皇統がつづいた、まさに日本の国体を表すような行事です。
ま、その後の食べ物ばかりに気がついつい行っちゃいますが
さて、先日少し教えていただいたお話があるので、今日は書いてみたいと思います。
ストックホルム症候群 (http://ja.wikipedia.org/wiki/ストックホルム症候群)
wikiのリンクを貼りましたが、スゥエーデンのストックホルムで銀行強盗事件があった際に、その人質達が警察に銃を向けてくる、解放後も警察に協力しないという事があり、この人質に発生した心理状況をストックホルム症候群と言われています。
現在の日本はまさに、その"ストックホルム症候群"のようだと思えるんですよね。
当然に民間人への攻撃は国際法で禁止されていますが、東京を始め、大都市では米国の爆撃によって、また、広島や長崎では、恐ろしい爆弾を落とされて、東京、広島、長崎だけで31万人以上の日本人が亡くなっています。
長い日本の歴史の中で、一番日本人を殺害している国は米国なのです。
戦後、GHQに迎合しなくては、ご飯を得る事も出来ない、マスコミや学者、役人はGHQに反発するだけで職を失う。
あれだけ焼け野原にされ、人々を殺害された後に、そういった対応をGHQにとられた訳ですね。
GHQの占領軍は日本を"占領"しているのに、"進駐軍"と言い方を変え、
東京の大空襲の責任は日本にあるような言い方をしたり、広島・長崎の原爆のお陰で戦争が終わったなどと言う人まで出て来ます。
日本人が日本人でなくなるような憲法を押しつけられても『すばらしい憲法だ!』と思えるようになってきます。
そして、現在、米国の指示でTPPへ加入、国民の郵貯や健保盗られてもまだなお、アメリカに協力しようとする・・・
まさにストックホルム症候群ではないでしょうか?
日本はアジアを侵略しておらず、自衛権を行使したのみ ~ 東京裁判
大東亜戦争は自衛戦争。
東京裁判というのは大東亜戦争で日本敗戦後、戦争犯罪があったとして連合国側が一方的に日本の指導者を裁いたものです。正式には「極東国際軍事裁判(きょくとうこくさいぐんじさいばん The International Military Tribunal for the Far East)」と言います。(1946年5月3日~1948年11月12日)。
東京裁判の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事で、パール判決書に次の一文があります。
「人道の基礎のうえに組織化された国際団体が存在するという前提の下に論を進めるならば、ある民族が自分に意に反して他の民族の支配下におかれるということは最悪の種類の侵略である。またかように侵略された被支配民族をかような侵略から解放するために援助する行為は、正当化しうるものとして容認しなければならない・・・本官としては、人道を基礎に組織された国際社会において、支配という侵略行為を受けている民族を援助する同様な行為を、同様に正当化しえないという理由を見いだせない」
大東亜戦争で日本は東南アジアに進出しました。それまで東南アジアは白人国家の植民地でした。日本軍が白人を追っ払いましたが、代わりに日本が支配者になるというものではなく、各国を独立させたのです。大戦中にビルマ(現ミャンマー)、フィリピンが独立し、インドネシアも独立の準備を進めました。「侵略された被支配民族をかような侵略から解放するために援助する行為は、正当化しうる」ということです。学校教育や「村山談話」、マスコミは大戦で日本がアジアを苦しめたと垂れ流していますが、国際法の権威であるパール判事は「正当」と判断しているのです。
さらにパール判事はパリ不戦条約の条項に関するアメリカ議会での国務長官フランク・ケロッグ氏の答弁を引用しています。パリ不戦条約は「国際紛争の解決手段としての武力の行使を禁じる」条約ですが「自衛権」は認められています。条約を提唱したのがケロッグ氏です。
「ケロッグ氏は、自衛権は経済封鎖にまでおよぶことを説明している。この条約は自国の領土、属領、貿易あるいは権益を防衛する米国の権利を侵害するものではないと了解された」
日本はABCD包囲網という経済封鎖を受け、開戦にふみきりました。つまり、パリ不戦条約の意味からすると日本の戦争は自衛行為になるのです。アメリカが主導して行った対日経済封鎖は戦争行為であり、アメリカはそれとわかっていて仕掛けてきたのです。
東京裁判は連合国軍最高司令官マッカーサーの名において行われました。そのマッカーサーは昭和26年(1951年)アメリカ上院で日本の戦争は自衛戦争だったと証言しています。
「日本には八千万に近い厖大(ぼうだい)な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。(中略)
日本は絹産業以外には、固有の産物がほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫(すず)が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」
大東亜戦争は自衛権の行使であり、アジアを植民地から解放した戦争であり、決して侵略戦争ではありません。
参考文献
WAC「日本は侵略国家だったのか『パル判決書』の真実」渡部昇一(著)
講談社学術文庫「共同研究 パル判決書」東京裁判研究会(編)
WAC「渡部昇一の昭和史(続)」渡部昇一(著)
添付画像
東京裁判の被告が収監されていた巣鴨プリズンの警備兵(PD)