料理に髪の毛が入らないようにしなさいよ！という理由（「にっぽんを守りたい」ブログより）

なんだか、靖国神社だとか尖閣あたりが相当騒がしいですね。
尖閣沖で中国の公船に追いかけられる小さい漁船、それを何とか守る為に航行している、黒いゴムボードに乗った海保の方々の映像を見ると、一番命を張って、しんどい思いをしているのは結局、日本の現場の海保なんだなぁなんて事をぼーっと考えてしまいます。

靖国神社にしても同じで、
政治家の方々がテレビで言っている事はごもっともな事なんですが、言われるスキを作らされている国には何も言えない･･･


ちょっと話が大きく変わってしまうのですが、
今日は　『料理をする時には髪の毛が入らないように注意なさいよ』というお話です。

これは当たり前に言われている事ですよね。

学生時代に家庭科の授業で
先生に　　　「料理に髪の毛が入っていたらいやでしょ？」
と聞かれ　　「そんなに気にしません」
と答えたら　「お店の料理に入っていたら？」
再度質問され「それはいやです」

なんてやりとりがありました。
おおざっぱな私だけかも知れませんが、私の料理を食べるのは基本的に家族や仲の良い友人だけなので、さほど気にしませんでした（笑）

これを"神人共食"という観点でのお話を教えていただきました。

神人共食　というのは字のごとく、自分がいただく物は神様、ご先祖様にお供えして、
そのお下がりをありがたく頂戴する　という事なのですが、

人が食べる前、神様にお供えする際に、
髪の毛が料理の中に入っていたら、
神様、ご先祖様からは蛇に見えるという物なのです。

家族に不快感を与える以上に、神様やご先祖様にとんでもない不快感を与えてしまう･･･
そう考えるとなるほど、料理に髪の毛が入らないように料理をしなくてはいけないと思えてきましたので、書かせていただきました。

本文はこちらです。

http://ameblo.jp/yukakichi76/entry-11517770495.html

平成２５年度 イセヒカリ栽培（Classic Farmさんのブログより）

今年のイセヒカリ栽培のキーワードは

ズバリ!!　Classic Style です♪

昭和初期まで、どの農家でも行われていた

・ゲンゲ（レンゲ）の緑肥栽培

・菜種の搾りかすを、元肥利用

昨年までも牛糞堆肥は一切使用していませんが

100パーセント植物性肥料を使用したお米作りです

simple is best 

結果はいかに

（2013．春）

本文はこちらです。http://musicfarm.exblog.jp/17605415/

日本占領期間年表（「安倍屋３８式」ブログより転載）

「安倍屋３８式」ブログからの転載。

ポツダム宣言の受諾から始まる７年間の占領期間。その間に起きた出来事のまとめです。

・占領期間年表(皇紀2605年～2612年)

○7年の占領期間中に米兵に殺された者が2536人、傷害を負った者が3012人とある。米兵が日本人女性を襲った事件は2万件記録されている。(調達庁 資料)

○２～300人のアメリカ兵は大森の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。

○連合軍の統治下、外地および沖縄県などその他の日本本土においても夥しい暴行、殺人、強奪、レイプ事件が日常的に発生していた。 占領初期の一か月、神奈川県下だけで2900件の強姦事件が発生し、それを受けて神奈川県では女学校を閉鎖して強姦の防御に努めた。7年の占領期間中には2536件の殺人と少なくとも3万件以上の強姦事件が発生したとされている。

○食糧メーデー
西暦1946年5月19日、食糧を求めるデモが東京の各地で繰り広げられた。およそ25万人の民衆が皇居前に結集。「食糧メーデー」と呼ばれる大規模なデモと発展する。民衆の食糧飢餓への批判は日本政府と天皇に向けられていたが、民主革命を信じる民衆にとって想定外だったのは「無規律な暴民デモ」とSCAPやＧＨＱが厳しい弾圧や声明で抑圧したことであった。

○全官公庁労組共闘委員会（組合員260万）4万人が皇居前でデモ。
委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
1月18日 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
1月31日 マッカーサー、「二・一ゼネスト」中止命令。
伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。
共闘委員会解散。

■　占領期間年表（西暦＋660年で皇紀,－25年で昭和）
○1945年　——————————————
8月14日 日本がポツダム宣言受諾の旨を中立国を通じて通告し、勅語を発布する。
8月15日 国民に向けての玉音放送。支那派遣軍と南方軍がこれに抗議。連合国軍は攻撃停止。しかしアメリカ軍はこの日まで攻撃を続けていた。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月16日 日本政府、陸海軍に停戦を命じる（中国大陸では9月半ばまで中華民国軍と戦闘が続く）。ソビエト連邦軍がヤルタ協定に基づいて南樺太と満州へ侵攻を開始し、日本軍抗戦（停戦令出る）。
8月17日 東久邇宮稔彦王臨時内閣成立。天皇、支那派遣軍と南方軍に停戦の勅旨。連合国軍の許可を得て皇族をサイゴン、昭南、南京・北京、新京に派遣。
8月17日 インドネシアがオランダから独立宣言（インドネシア独立戦争 - 1949年）。

8月18日 ソ連軍が千島列島へ侵略を開始。占守島で日本軍交戦（21日停戦令出る）。満州国消滅。
8月19日 関東軍とソ連極東軍が停戦交渉開始。フィリピンに停戦命令が届く。河辺虎四郎参謀次長と米サザランド参謀長による降伏手続打合せの会合がマニラで行われる。
8月26日 終戦連絡中央事務局設置。このころ、満州での戦闘が終わる。
8月28日 テンチ米陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、横浜に連合国軍本部を設置。以後、全国で人員と物資の上陸相次ぎ、進駐兵力は最大で43万人となる。特殊慰安施設協会が設立される。
8月28日 中華民国で中国国民党の蒋介石らと中国共産党の毛沢東・周恩来が会談（10月10日に双十協定が成立）。
8月30日 マッカーサー・アメリカ陸軍元帥が神奈川県厚木飛行場に到着。車両で当初の予定地である葉山御用邸を変更し、長後街道、国道1号経由で横浜に入る。
9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。
（ペリーの星条旗を取り寄せ、日本を屈服させた事を祝ふ米國）
通称「三布告」発令。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。朝鮮の日本軍に対し、北緯38度を境に対米ソ降伏を命令。台湾島は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太はソビエト連邦、南洋諸島はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。東南アジア占領地は旧宗主国により植民地へ。

9月2日 ベトナムがフランスからの独立を宣言。
9月3日 フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
9月5日 第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が歯舞群島までを不当占領（後に北方領土問題となる）。瀬島龍三など関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人がシベリア抑留となる。
9月6日 帝国議会がマッカーサーに対し「天皇と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。
9月8日 連合国軍、東京に進駐する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）発令。連合国軍が検閲を始める。『在日朝鮮人連盟』中央準備会が設立される。
9月11日 マッカーサー、東條英機らA級戦犯容疑者39人の逮捕を命令。
（東條、自決に失敗）
9月13日 大本営を廃止。
9月14日 GHQ、同盟通信社に業務停止命令。
9月15日 東京・日比谷の第一生命相互ビル（現、DNタワー21、第一・農中ビル）を接収。民間検閲支隊長、同盟通信社の海外放送禁止、100%の検閲実施を表明。
9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命相互ビルに移転。
9月17日 マッカーサー、東京の本部に入り、日本進駐が順調なことから「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明（米国の許可無く発言し、トルーマン大統領が疑念を抱く）。
9月18日 GHQ、朝日新聞に対する二日間の発行停止を命令（SCAPIN-34）
9月19日 プレスコードが出される。
9月20日 緊急勅令『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件』公布、即日施行。
9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード（SCAPIN-43）を指令。米国政府、「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」発表。
9月27日 昭和天皇、マッカーサーを訪問（直立不動の天皇と楽な姿勢のマッカーサーの2人が並んだ写真が新聞に公開された）。日本の漁獲水域を指定、いわゆるマッカーサー・ライン（北緯45度東経145度から北緯45度30分東経145度、歯舞群島を避けて東経150度、北緯26度東経150度、北緯26度東経123度、北緯32度東経125度、対馬を経て北緯40度東経135度、北緯45度東経140度を結ぶ線内）。
9月29日 内務省による検閲制度の廃止を指示。
9月30日 進駐軍、「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」を通達。
10月1日 進駐軍、「連合国、中立国、敵国の定義に関する覚書」を通達。朝鮮・台湾など旧植民地出身者が日本国籍から離脱。
10月4日 自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。"絶対主義天皇制批判者への治安維持法適用と処罰"を明言した内務大臣山崎巌の罷免を要求。同日、マッカーサーは東久邇内閣の国務大臣である近衛文麿に憲法改正を示唆。
10月5日 東久邇宮内閣は内務大臣・山崎巌の罷免を不信任と受け総辞職。
10月8日　進駐軍、「自由の指令」（思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高の廃止、政治犯の釈放等）思想・言論規制法規の廃止。
10月9日 進駐軍が朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京5紙に対して事前検閲を開始。
10月9日 幣原喜重郎内閣発足。
10月10日 徳田球一ら共産党員など政治犯10数名が釈放。人民大会がデモ行進と総司令部前で万歳。
10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日 治安維持法廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
10月20日 日本共産党が機関紙「赤旗」再刊。
国際連合が発足。
10月24日 国際連合憲章によって国際連合が発足する。
10月31日 GHQ、軍国主義を唱える教員の追放および同盟通信社の解体を指令。
11月2日 日本社会党結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
11月6日 日本自由党結党（旧政友会系）。持株会社解体令（三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するという政府案をGHQ/SCAPが承認、いわゆる「財閥解体指令」）。
11月16日 日本進歩党結党（旧民政党系）。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
11月30日 陸軍省・海軍省を廃止。
海軍省が廃され第二復員省が発足。
12月1日 陸軍省改め第一復員省・海軍省改め第二復員省が発足。日本共産党が第4回党大会を開催。
12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。マニラ軍事裁判において山下奉文大将の死刑判決。
12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ連載させる。
12月9日 農地改革を指示。GHQによる「眞相はかうだ」の放送が始る。
12月15日 神道指令を指示（国教分離など）。
12月16日 近衛文麿が服毒自殺。
12月18日 日本協同党結党。幣原内閣、衆議院を解散。
12月22日 昭和天皇が史上初の記者会見。
12月31日 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）（SCAPIN-519）を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
○1946年　——————————————
1月1日 新日本建設ニ關スル詔書。
（五箇条の御誓文の再確認なのだが、人間宣言といふ捏造がある。）
1月4日 軍人・戦犯および軍国主義者とみなした政治家・大学教授・企業経営者などの公職追放を指示。
1月25日 幣原首相、マッカーサーと会談。
2月1日 毎日新聞が政府の新憲法草案をスクープ。英連邦軍、日本への進駐を開始。
2月2日 ソ連が全樺太と全千島列島の領有を宣言。
2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
2月19日 昭和天皇が川崎市・横浜市の市民を訪問。以後、全国を訪問する。
2月20日 ソ連、樺太・千島の領有を宣言する。
2月25日 新旧円の交換開始。
2月26日 極東委員会発足。
3月5日 第一次アメリカ教育使節団来日。
3月5日 英元首相チャーチルが「鉄のカーテン」発言（冷戦の始まり）。
3月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。
3月22日 日本政府の行政区域を対馬、種子島、伊豆諸島までに限る（北緯30度以南の南西諸島と小笠原諸島を分離して米軍統治下に置く）。
4月4日 ２～300人のアメリカ兵は大森の中村病院に乱入し、約100人の妊婦や看護婦らを強姦した。生まれたばかりの子供も殺害された。
4月5日 対日理事会発足。
4月10日 新選挙法に基づく衆議院議員総選挙。投票率73パーセント、自由党が第一党となるも過半数に届かず。加藤シヅエ・山口シヅエ・戸叶里子・松谷天光光・近藤鶴代ら、日本初の女性国会議員が39名当選。
4月17日 幣原内閣、新憲法草案を発表。
4月22日 幣原内閣総辞職。
4月29日 天皇誕生日にA級戦犯29名を起訴。
5月1日 11年ぶりのメーデー。およそ100万人が集まる。
5月3日 極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷。
5月4日 鳩山自由党総裁が追放される。
5月19日 宮城（皇居）前で25万人が飯米獲得人民大会を開催（食糧メーデー、プラカード事件）。共産党・社会党がデモ隊をつれて吉田を訪問。デモ隊一部は皇居内に侵入。翌日、マッカーサー声明「暴民デモ許さず」。
5月22日 吉田茂内閣（自由党）成立。
6月 中国大陸で内戦が再燃（国共内戦、1949年まで）。
6月15日 第一復員省と第二復員省が統合して復員庁となる。
6月19日 国連原子力委員会でソ連代表が核技術の廃絶を提案。
6月20日 衆議院に新憲法草案を提出。
6月22日 日本の漁獲域を拡張（歯舞群島の東の東経150度から北緯45度東経165度、北緯24度東経165度、北緯24度東経123度を結ぶ線内）。
6月25日 衆議院本会議に憲法草案が上程。
7月1日 アメリカが旧南洋諸島ビキニ環礁で4基目の原子爆弾を実験爆発。
7月4日 フィリピンがアメリカから独立。
10月1日 ドイツでニュルンベルク裁判判決。12人が死刑。
11月3日 日本国憲法公布。
11月16日「ポーレー最終報告」が発表される。
12月 フランス軍が共産ベトナムを攻撃開始（インドシナ戦争勃発、- 1954年）。
12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。
12月20日 在日朝鮮人により首相官邸が襲撃される（首相官邸デモ事件）
12月21日 南海地震が発生。紀伊半島沿岸と四国沿岸などを津波が襲い、1443名が死亡。
○1947年　——————————————
1月1日 吉田茂、労組運動者を「不逞の輩」と非難。
1月4日 GHQ、第二次公職の追放を指令。
1月11日 全官公庁労組共闘委員会（組合員260万）4万人が皇居前でデモ。委員長伊井弥四郎がゼネスト決行宣言。
1月16日　皇室典範・皇室経済法公布。
1月18日 伊井、ゼネスト決行を2月1日と発表。
1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。
伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。共闘委員会解散。
2月10日 イタリア・フィンランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリアが連合国と講和。各国が領土割譲と賠償を認める。
2月15日 家督相続税廃止、贈与税新設。
2月18日 東京で22歳の女性が野犬に食い殺される。
2月20日 GHQ: 輸出品に製造国名記載を命令 (Made in Occupied Japan)
3月 トルーマン大統領、「共産主義との対決」を宣言し、米ソ対立が表面化。
3月13日 華族世襲財産法廃止公布。
3月17日 マッカーサー声明「日本進駐は速く終わらせ、対日講和を結んで総司令部を解消するべき。講和は1年以内が良い。」対して国務次官ディーン・アチソン「日本より欧州が先」。
3月22日 日本の国鳥をキジに決定。
3月31日 吉田内閣、衆議院を解散。教育基本法、学校教育法公布。
4月22日 第一回参議院議員選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。
4月25日 衆議院選挙。社会党が第一党になるも過半数に届かず。当選者の半数弱が新人で、田中角栄、中曽根康弘、鈴木善幸らが初当選。
4月 独占禁止法公布。
5月 総司令部内に賠償局を設置。
5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月1日　昭和天皇が初の記者会見。
中央気象台松代分室（後の地震観測所）開設。
5月2日　勅令「外国人登録令」（昭和22年勅令第207号）公布。
皇族会議、枢密院、宮内省、行政裁判所など廃止。
5月3日　日本国憲法施行。
皇室典範、皇室経済法、内閣法、請願法、恩赦法、裁判所法、検察庁法、地方自治法、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、会計検査院法、国会法など施行。
最高裁判所、総理庁、宮内府、検察庁など発足。
最初の政令「皇統譜令」（昭和22年政令第1号）公布。
（同日中に、計37本の政令を公布）
5月20日 第一回特別国会召集。吉田内閣総辞職。
5月24日 社会党書記長片山哲がマッカーサーを訪問し、片山がキリスト教徒であること喜ぶ声明。また片山に「日本は東洋のスイスとなるべきだ」と言い、「東洋のスイスたれ」が流行する。
6月1日 片山哲内閣（社会党・民主党・国協党連立）成立。
6月5日 「ヨーロッパ危機に対するアメリカの行動（マーシャル・プラン）」を発表。
7月 極東委員会、対日政策指導原則を発表。
7月 国連、南洋諸島をアメリカの信託統治とする。
7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月12日 欧米16カ国のパリ会議開催（マーシャル・プラン受け入れ決定）。
7月13日 マッカーサー声明「日本処理の基本的な方針である軍の撤廃と非武装化は完全に達成されており、向こう100年間、日本は近代戦を行うための再軍備はできないだろう」米本国の欧州重視に反発した模様。
7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
8月 ラジオにおける事前検閲を事後検閲に切換える。
8月14日 パキスタンがイギリスから独立（イギリス連邦内）。
8月15日 インドがイギリスから独立（イギリス連邦内）。
9月25日 枢密院議長・清水澄博士 熱海 錦が浦で投身自決。
9月 カスリーン台風の被害甚大。
9月 欧州の共産党がワルシャワでコミンフォルムを結成。
10月11日 山口良忠判事 餓死(自決)事件。
10月13日 初めて皇室会議を開催。
10月14日　秩父宮・高松宮・三笠宮の3直宮家を除く11宮家51人が皇籍離脱。
10月26日 刑法を改正。
11月 雑誌における事前検閲を事後検閲に切換える。
12月22日 民法を改正。
12月31日 内務省を廃止。
○1948年　——————————————
逆コースが始まる。
1月4日 ビルマがイギリス連邦を離脱して独立宣言。
1月6日 米陸軍長官ロイヤル、演説中「日本を反共の壁にする」と発言（反共・封じ込め政策開始）。
1月26日 帝国銀行椎名町支店で行員12名が殺害され、18万円（当時）が強奪される（帝銀事件）。
2月4日 セイロン（スリランカ）がイギリスから独立。
2月10日 片山内閣総辞職。
2月25日 米陸軍長官ロイヤル、陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示。
同日 チェコスロバキアに共産党内閣が成立。
3月10日 芦田均内閣（民主党・社会党・国協党）成立。
3月17日 英・仏・蘭・ベルギー・ルクセンブルクが西欧連合条約に調印。
4月 祝祭日のみ日章旗掲揚を許可。
4月1日 ソ連、ベルリンの東西通行を遮断（6月24日に完全封鎖、翌年5月12日解除）。
4月6日 米国ドレーパー使節団、「日本再建四ヶ年計画」を発表。
4月8日 東宝が1200人の人員整理を発表。15日から労組が撮影所に篭城（東宝争議）。
4月27日 庭坂事件勃発。
4月28日 夏時間が導入される。
4月30日 米国がエニウェトク環礁で原爆実験（サンドストーン作戦1発目）
5月 海上保安庁を設置。
5月18日ドレーパー報告書が発表される。
6月 マッカーサー、共和党の予備選挙に惨敗し、大統領候補から外れる。
6月28日 福井地震が発生。3736名が死亡し、戦災から復興しかけた福井市は再度壊滅した。
7月13日 優生保護法公布。
7月15日 GHQ: 新聞社・通信社の事前検閲を事後検閲に切換える。
7月31日 政令201号発令（公務員の団体交渉権・スト権を否定）。
8月15日 朝鮮半島北緯38度線以南に大韓民国成立（アメリカによって旧宗主国である日本は無視された）、独立式典。
8月19日 13日の東京地裁仮処分を受けて東宝争議に米軍介入（「来なかったのは軍艦だけ」とまで評された）。
9月9日 朝鮮半島北緯38度以北に朝鮮民主主義人民共和国成立。
10月7日 芦田内閣、昭和電工事件の影響で総辞職。
10月19日 第二次吉田茂内閣（民主自由党）成立。
11月12日 東京裁判が25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根が死刑。
11月30日 政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権#日本の公務員の労働基本権）。
12月7日 芦田元首相を贈収賄容疑で逮捕。
12月8日 民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為と噂される）。
12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表（対日政策転換する）。
12月23日 吉田内閣、衆議院解散（馴れ合い解散）。同日、東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
12月24日 岸信介などのA級戦犯容疑者を釈放。
○1949年　——————————————
1月1日 GHQ、日章旗の自由掲揚を認める。
1月1日 年齢のとなえ方に関する法律施行、書類に用いる年齢が数え年から満年齢へ変わる。
1月23日 衆議院総選挙。民主自由党が大勝利、共産党躍進。池田勇人・佐藤栄作・岡崎勝男ら、高級官僚の大量政界進出。
2月16日 第3次吉田内閣（民主自由党）成立。
3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（ドッジ・ライン）。
3月30日 名立機雷爆発事件の発生。
4月4日 北大西洋条約機構（NATO）発足。
4月23日 1ドル360円の単一為替レート設定、25日より実施。
5月6日 ドイツ連邦共和国（西ドイツ）臨時政府成立。ドイツの分断決定。
5月9日 予讃線事件発生。
6月1日 電波三法が施行。民間へ電波が開放される。
国鉄三大ミステリー事件発生。（7月6日に下山事件（国鉄総裁変死）、同15日に三鷹事件（国鉄無人電車暴走）、8月17日に松川事件（国鉄列車脱線転覆）
9月15日 シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表（シャウプ勧告）
9月21日 日本の漁獲域を東へ拡張（北緯40度東経165度、北緯40度東経180度、北緯24度東経180度、北緯24度東経165度の線内）。
10月1日 国共内戦に勝利した毛沢東が北京を首都とする中華人民共和国成立を宣言。後に蒋介石の中国国民党が、広州から台湾へ逃亡。
10月 新聞、ラジオにおける事後検閲が廃止される。
10月7日 ドイツ民主共和国（東ドイツ）成立。
11月1日 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。
11月3日 湯川秀樹がノーベル物理学賞受賞。
12月27日 戦争の結果オランダがインドネシア独立を承認。
○1950年　——————————————
1月 地方政治が進駐軍政から離れる。
2月14日 ソ連が中華人民共和国と同盟条約を締結し、条文で日本を仮想敵国と名指しする。
この頃、日本との講和を推進する米国務省と、米軍の日本駐留を継続するために日本再独立に反対する米国防総省が対立。
4月25日 池田勇人蔵相が白洲次郎らと共に税法問題交渉のため渡米。ジョゼフ・ドッジと面談し、講和後の米軍駐留を日本から提案する旨を通達（池田ミッション）。
5月12日 日本の漁獲水域を南へ拡大（北緯24度東経123度、赤道の東経135度、赤道の東経180度、北緯24度東経180度を結ぶ線内）。
6月6日 マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。
6月16日 国家地方警察、全国のデモ・集会禁止を発令。
6月25日 朝鮮戦争勃発（1953年まで）。在日占領軍が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。
7月 小倉で朝鮮派遣を控えた黒人米兵達が完全武装で集団脱走。強姦や略奪を繰り返すが、全員が憲兵に逮捕され、戦線に送られた（ほぼ全員が戦死したという）。情報統制の結果、ほとんどの日本国民が事件を知らなかった（小倉黒人米兵集団脱走事件）。
7月8日 マッカーサー、吉田首相に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員）を求める書簡を送る。
7月24日 GHQ/SCAP、共産党幹部逮捕と新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（レッドパージ）。共産党書記長徳田球一、中国へ亡命。
8月10日 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
8月23日 警察予備隊第一陣7000名が入隊。
8月27日 第2次アメリカ教育使節団来日。
9月14日 トルーマン大統領、対日講和と安全保障条約交渉の開始を指令。
10月 海上保安庁が朝鮮半島に特別掃海隊を派遣（国民には秘匿）。
11月10日 NHK東京テレビジョン実験局、テレビの定期実験放送を開始。
11月24日 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
○1951年　——————————————
1月 マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日 マッカーサー、朝鮮戦争で旧満州空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
4月16日 マッカーサー、米國へ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
4月24日 桜木町事故。死者106名。
9月1日 日本初の民間放送ラジオ局、中部日本放送と新日本放送（現毎日放送）開局。
9月8日 サンフランシスコで日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）を調印。
続いて日米安全保障条約に調印。
12月24日 リビアがイタリアから独立。アフリカ植民地の連続独立始まる。
12月25日 ラジオ東京（現 TBSラジオ）が開局。
○1952年　——————————————
1月18日 韓国が一方的に海洋主権宣言を発表（李承晩ライン）。
1月23日 国会中継放送が始まる。
2月28日 日米行政協定締結。
4月9日 もく星号墜落事故。
4月25日 漁獲水域指定（マッカーサー・ライン）を廃止。
4月26日 海上保安庁に海上警備隊が置かれる。
4月28日 サンフランシスコ講和条約が発効、日本主権回復。終戰。
GHQ/SCAPの進駐が終わる。
占領軍のうちアメリカ軍は、講和成立と共に締結された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（日米安全保障条約）に基づいて駐留継続（在日米軍へ衣替え）。
48ヶ国と講和し国交を回復する。なお、ブラジルやメキシコなど、連合国として対日宣戦したものの、日本と一度も戦っていない国も名を連ねている。
日本は北緯29度以南の南西諸島と小笠原諸島を残存主権を保持しつつもアメリカの信託統治に置くことを認め、南樺太、千島列島、朝鮮半島、台湾、南洋群島を放棄した。
1953年に奄美群島、1968年に小笠原諸島、1972年に琉球諸島（沖縄返還）が日本に返還された。また、ソ連に不当占領された北方領土は放棄していないと主張している。

「日本占領期間年表」http://abeya38.tumblr.com/post/46345273766　より転載

籾米備蓄の途中経過報告

参謀@補給断絶（Twitter ID @alyoto）さんからのレポートを掲載させていただきます。レポートの提供ありがとうございました。

籾米の状態で米を備蓄するため、ダンボールや不織布を使った保存方法を実践してみました。害虫忌避剤としては、防虫・防カビ・防水能力を持つ柿渋を使用しました。

使用したもの

籾米…品種はあきたこまち。通販で購入。

ダンボール…引越しの時に使用した一般的なダンボール。縦30cm、横43cm、高さ31cm

不織布…市販の排水口用水切り袋。百円ショップなどでも安価で売られている。

米袋…紙製の5kg用米袋。ホームセンター等で売っている。安価。

麻紐…不織布の口を縛るのに使用。

柿渋…国産の天然柿渋。通販で購入。１L。値段は1000円くらい。（結局、かなり余った）

布ガムテープ…ダンボールを閉じる。布テープなので強い。

ユニットの作り方

まず、ダンボールの両側と米袋の外側にハケで柿渋を塗ります。柿渋は床につくとなかなか取れないので注意です。できたら外に干して乾燥させます。

籾米を不織布の小袋に詰めていきます。水切り用の不織布はそのまま使うと薄すぎて破れそうなので、二枚重ねて籾を入れます。僕の場合、一つの小袋に700g～800gの籾を入れました。適量詰め込んだら、小袋の口を麻紐で縛っておきます。輪ゴムだと劣化してちぎれるので、紐を使うといいと思います。

不織布で小袋を作ったら、柿渋を塗った米袋（中袋）に詰めます。一つの中袋に４つ～５つの小袋が入ります。中袋一つでだいたい3kg～4kgの重さになります。

中袋を用意したら、柿渋を塗ったダンボールに詰めます。一箱に４袋入りました。この大箱一つで12kg～15kgくらいの重さでしょうか。この箱を一つのユニットとして保存します

4ヶ月置いた結果

さて、この方法でユニットを作成して収納したのが昨年の11月。

柿渋の効果とはどれほどのものかと思い、対照実験のために柿渋を使用しないユニットも作成して、時間をおいて両者を比較することにしていました。

四ヶ月近く経ったので、少し中を覗いてみました…

常温で置いておいた籾米を詰めたので、かなりの虫が混入していたはずなのですが…

結論からいいますと、ほとんど違いはありませんでした。

大まかに全体を見た感じですが、柿渋を使った方にも使わなかった方にも、小さな虫の死骸がわずかに確認できました。

また、どちらの不織布にも小さな穴がいくつか空いていました。虫が食い破ったのか、それとも籾が突き破ったのかはわかりません。

しかし、ユニットを作成したとき既に秋も終わりかけていたことを考えれば、虫たちも越冬に入ったのだと思います。

じっと息を潜めている虫もいるはずですが、多くは卵を残して死んだのかもしれませんね。

今回はこのまま箱を閉じて、3ヶ月後に再び確認してみようと思います。

6月～7月であれば害虫が活発になる時期ですし、新潟は湿度が非常に高い土地なので、柿渋の防カビ効果が現れるかもしれません。

保存方法についての考察

今回は一般的な家庭でも揃えられる資材を中心に使用しました。ダンボール一箱は成人が一人で運搬できる大きさ・重さを想定しました。当初は籾米を不織布に包んでそのままダンボールに入れるつもりだったのですが、耐衝撃性や防水性を高めるために紙製の米袋を使いました。また、この中袋一つであれば、子供や女性でも簡単に持ち運びが可能なので、分割して運搬する上で便利だと思います。ただし、紙袋を使ったことで通気性を大幅に低下させてしまっている可能性があるので、その点は検証が必要です。

実際に作ってみての感想ですが、大箱が重すぎたと思います。運搬するには問題ない重さですが、女性やお年寄りには重いかもしれませんし、押入れの上段など高いところに収納しようとすると、厳しいかもしれません。よって、家庭での運用ならもっと小型の箱に小分けしてもいいと思います。

また、柿渋を塗った当初は、柿渋の臭いがコメに染み付くのではないかと考えてしまったのですが、実際は問題ありませんでした。天然素材なので、特に嫌な臭いはしません。

それから、不織布に直接柿渋を染み込ませるのも有効かもしれません。ただ、乾燥させると柿渋が固まって不織布の穴を塞いでしまうので、その場合は希釈して薄めたものを使うといいです。

以上、現段階での報告です。

また数ヶ月後に報告致します。

兵頭二十八（ひょうどう にそはち）著 『「日本国憲法」廃棄論』の紹介（「國體護持塾ブログ」より）

本日は、今月21日に出版されたある著書を紹介したいと思います。

兵頭二十八（ひょうどう　にそはち）著　
『「日本国憲法」廃棄論』 草思社　1600円

　　　　　　　　　　　　

著者の兵頭氏が軍事学者であるため、国防の観点からの議論が中心となっている。しかし、これまで多くの軍事評論家が憲法改正を唱えてきたのとは一線を画すより本質に迫る議論を展開している。確かに、真正護憲論のように綿密な国法学理論に基づく体系化された理論構築はなされていないものの、著者の占領憲法の正体を暴き、将来の日本を見据える誠実な態度には感動を覚えた。敬意を表したい。もはや、保守論壇において憲法改正は廃れており、占領憲法を廃棄すべきであるとの主張が芽生えつつある。このことは大いに歓迎すべきであり、実に素晴らしい傾向である。

下記に著書の内容から一部を引用させていただきたい。

《・・・当用の「日本国憲法」とやらの正体は、連合国が占領軍を通じて占領下の他国民にむりやり押し付けた「偽憲法」にすぎないと、誰でも制定過程を検分したら端的に理解できるでしょう。

　「反天皇」をスターリンから命令されていた共産主義者がリストを作った「公職追放」で、衆議院選挙への立候補そものもがGHQに統制され、他方では「天皇を東京裁判にかけるぞ」と脅されながら議会審議の真似事をさせられ、その真実を新聞報道しようとすれば「沖縄で岩石割りの重労働を十年間したいんだな？」とデスクが脅され、占領者による検閲が存在していること自体も秘密にするように厳命され、いわば秘密警察管理体制の恐怖下で、「日本国民の自由に表現された意思」を反映しようもない偽憲法は、罷り通りました。

　昔、ルソーは、〈人が自らに課した法に対する服従は自由である〉と言いましたが、こんな恐怖の偽憲法にいつまでも服していたら、なにひとつ自己決定のできないホンモノの禁治産者か中毒廃人になるでしょう。すぐ焼却処分し、汚損された法制の清掃を始めるのが、自由国民としては正しい態度です。》

本文はこちらです。http://kokutaigojijyuku.blog100.fc2.com/blog-entry-608.html

漁業権もＧＨＱから与えられた”権利”です＝辺野古の問題より＝（「にっぽんを守りたい！ブログ」より）

辺野古の埋め立てを巡って色々ニュースが出ていますね。

産経
辺野古埋め立て申請　同意書を得て間髪入れず提出
　政府は22日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題で埋め立て申請に踏み切った。漁協から埋め立て同意書を得られるとの情報が入ると、すぐに申請を決断。提出も間髪を入れずに行い、環境影響評価（アセスメント）の評価書提出で混乱した民主党政権の轍を踏むことを回避した。だが、県の許可を得られる見通しは依然として立っていない

今日はこの是非というよりもなぜ、漁協の同意書が？
この同意を取る為に保証金として、２０億円を超えるお金をこの漁協の方々は手にする訳ですが、なぜ、このような事になるのでしょうか？

海の使用については『漁業法』
という法律で定められています。


江戸時代には、漁民が藩主等に使用料を払うような形で漁業を認めていたのですが、

明治４３年の漁業法では、水面上に"海の入会権"というような設定をして、海軍の"水利権"と使用できる区域等を分けたのです。


そして、戦後、ＧＨＱの圧力により、昭和２４年、旧漁業法を廃止させ、新たに漁業法を制定させます。


大きな変更点は２点
１．入会権として認められていた"漁業権"を物件として認める。
２．水面上にそれぞれの区域で設定されていた漁業権を領海、内水面まで認める。


例えば、同じ物件で"地上権"で比較しましょう。
地上権というのは、土地を借りた上に家を建てている事で認められる"物権"な訳ですが、

毎年出る、土地の公示価格に応じた固定資産税を支払い、土地の賃料を支払います。

ところが、

"漁業権"には権利はあるものの、地上権のような納税等の義務もないという不思議な権利となってしまったのです。


この目的はＧＨＱが日本に軍港を二度と拡大させないように、このような政策を押しつけたと言われていますが、震災後の神戸港の復興を遅らせる原因となりました。
今回東北の港の復興でも同じですね。

今回、漁業権についていわゆる"基地地主"より　？？　な権利が出て来ましたので、少し書かせていただきました。


出典は南出喜久治先生の　国体護持総論より

本文はこちらです。http://ameblo.jp/yukakichi76/entry-11497028720.html

動乱の時代に（７） ～ TPPとは戦後体制そのものである ～ （政治団体「國體維新」公式ブログより）

安倍内閣が、正式にTPPの交渉への参加を表明した。

我々「國體維新」とは、真正護憲論と自立再生論に基づき、真の日本人らしい社会の再生と我が國の真の独立・自立を目指すことをその精神とするものである。

TPPなどに依らずとも、自立再生論により我が國の経済的諸問題は解決できるのである。

よって、当然のことながら、貿易への過度な依存を強め、また我が國の真の自立を阻害することになり、國體破壊の恐れすらあるTPPには断固として反対するものであり、これを否定、排撃するものである。

この点、経済的な観点からのみならず、防衛上の観点から、TPPの必要を語る方々もおられる。すなわち、ロシアや支那という大陸の侵略的な國家に我が國が対峙する上で、いわばアメリカとの同盟関係を強化する上で、TPPが必要なのだ、という論説である。

確かに、歴史的・伝統的に、我が國は大陸に勃興する巨大な帝國と常に対峙し、戦火を交えてきたことは、厳然たる事実である。

しかしながら、ここでしっかりと留意しておかねばならないことは、占領憲法に象徴される戦後体制は、日米安保体制にみられるように、我が國をアメリカの従属國としているものである。

決して我が國をアメリカの対等な同盟國とし、我が國の國體を護持する為にアメリカの力を利用することが可能となっているものではない。

我が國の実態とは、端的に明確にいえば、サンフランシスコ講和條約により、その主権を回復したとは名ばかりで、実はアメリカの従属國なのである。我が國は、サンフランシスコ講和條約により國家主権は回復したものの、これは事実上、制限され、ないしはその行使を制限されているのだ。

対米従属というこの体制は、戦後体制、戦後レジームともいわれ、これを端的に象徴するものこそが、占領憲法・占領典範というGHQやその走狗によって作成され、押しつけられた、我が國の國體を破壊する左翼思想の教典なのであり、皇室弾圧法なのである。

すなわち、戦後レジームからの脱却とは、その真の意味は、対米従属からの脱却であり、占領憲法・占領典範体制からの脱却なのである。

よって、我が國が大陸の國家と対峙する必要性、防衛上の必要性をいうのであれば、まずは大前提として、我が國が帝國憲法復元改正により、真の自立と防衛力の強化を果たさねばならない。それなくして、防衛上の理由などはナンセンスであり、全く何の意味も為さない。

つまり、現状の如く、我が國がその國體を破壊される恐れのあるTPPなどを結ばねば、防衛上の問題が生じるというのは、本末転倒と言わざるを得ないのである。TPPを締結すれば、外敵から守り得たところで、内部から我が國は徐々に崩壊する恐れが、現実のものとなってくる。

防衛上の問題を論じるのであれば、まずは我が國の真の自立、すなわち、「真の意味の」戦後レジームからの脱却が必須である。

過度に貿易への依存を強め、國體を破壊する恐れがあるTPPこそは、まさにこれこそは、「戦後レジーム」そのものに他ならないのである。TPPこそ、戦後レジームそのものである。

TPPなどに代表される貿易依存体制から脱却する自立再生論を提示し、真に「戦後レジームからの脱却」を成し遂げる、すなわち、対米従属と占領典憲体制を打破できるのは、真正國體保守政党「國體維新」である。

近日中に、「國體維新」は「五大政綱」を発表し、基本的な政策を公表する。何卒、ご期待頂きたい。

真正護憲論と自立再生論によれば、TPPなど、経済的にも、防衛上にも、如何なる観点からも不要である。

我が國の國體を護持し、真に日本國を再生できるのは、「國體維新」である。




「國體維新」は、各都道府県の支部長を公募しております。応募の要件は、①20歳以上の日本國籍を有する方　②占領憲法（日本國憲法）が我が國の憲法典と言えないことに同意できる方　の双方を満たす方であれば問題ありません。

本文はこちら。http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11492706670.html